利用規約

施行日:2026年7月8日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社サグブレイン(以下「当社」といいます。)が提供する「ORDIA」および「Onevio」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。個別契約が本規約と抵触する場合は、個別契約が優先されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「本サービス」とは、当社が提供するORDIA / Onevioおよびこれに付随するすべての機能を指します。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスの利用契約を締結した法人または個人を指します。
  3. 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスに入力・アップロードしたすべてのデータを指します。
  4. 「AI分析機能」とは、本サービスに含まれる人工知能を用いた分析・提案機能を指します。

第3条(利用申込)

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。

  1. 申込情報に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合。
  2. 過去に本規約に違反したことがある場合。
  3. 反社会的勢力またはこれに準ずる者である場合。
  4. その他、当社が利用を不適当と合理的に判断した場合。

拒否の場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

第4条(アカウント・パスワード管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。アカウント情報の不正使用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。ユーザーのアカウント管理の不備に起因する損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。

第5条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為。
  2. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為。
  3. 本サービスの運営を妨害する行為。
  4. 不正アクセスまたはそれを試みる行為。
  5. 当社の事前承諾なく本サービスを通じて取得した情報を第三者に開示・漏洩する行為。
  6. 競合サービスの開発・調査を目的とした利用。
  7. 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブル。

当社は、上記に違反したユーザーのアカウントを停止または削除する前に、原則として是正要求通知を行います。ただし、緊急性が高い場合はこの限りではありません。

第6条(サービスの停止・中断)

当社は、以下の場合に本サービスを停止または中断することがあります。

  1. 定期メンテナンス:原則として7日前までにサービス内または電子メールにて通知します。
  2. 緊急メンテナンス・不可抗力:地震・火災・停電・サイバー攻撃その他当社の支配が及ばない事由による場合は、事前通知なく停止することがありますが、停止後速やかにユーザーへ通知します。

当社は、本サービスの安定的な提供に努めますが、停止・中断によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。なお、稼働率の保証や、稼働率が一定水準を下回った場合の補償(SLA)については、別途当社が定めるプラン(Enterprise プラン等)において個別に提供します。

第7条(料金・支払)

本サービスの利用料金は、別途当社が提示する料金表に従うものとします。当社が料金を改定する場合、改定の60日前までにサービス内または電子メールにて通知します。ユーザーが改定に同意しない場合、通知から60日以内に解約することができます。改定に同意しないまま60日を経過した場合、改定後の料金に同意したものとみなします。支払遅延の場合、年率14.6%の遅延損害金が発生します。

第8条(免責事項)

当社は、本サービスが特定目的への適合性・完全性・正確性・継続性を保証するものではありません。

【AI分析機能に関する特則】 AI分析機能による結果(成分分析・規制適合判定・発注提案等を含む)は参考情報であり、当社はその正確性・完全性を保証しません。ユーザーは、AI分析結果を最終的な業務判断の唯一の根拠とすることなく、専門家への確認を含む独自の検証を行うものとします。当社は、AI分析結果への依拠に起因する損害について、当社に故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。

【損害賠償の範囲・上限】 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の損失、間接損害、特別損害および派生的損害については、当社の予見の有無にかかわらず、当社は責任を負いません。また、賠償額の上限は、損害発生前12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の合計額とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、いずれもこの限りではありません。

第9条(ユーザーデータの取り扱い)

ユーザーデータの所有権はユーザーに帰属します。当社は、ユーザーデータを以下の目的にのみ使用します。

  1. 本サービスの提供・運営・保守。
  2. サービス改善・品質向上(ただし、個人を識別できない形に匿名化・統計化したデータに限ります)。

当社は、ユーザーの事前の書面による同意なく、ユーザーデータをAIモデルの学習・外部提供・第三者開示に利用しません。ユーザーデータの取り扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第10条(秘密保持)

当社は、本サービスの提供を通じて取得したユーザーの業務情報・技術情報・営業情報(以下「秘密情報」)を厳に秘密として保持し、ユーザーの事前の書面による承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令・行政機関の命令による開示は除きます。秘密保持義務は、契約終了後3年間存続します。

第11条(解約・契約終了)

ユーザーは、当社所定の方法により、30日前までに通知することで本サービスを解約することができます。当社は、ユーザーが本規約に重大な違反をした場合、30日前の通知をもって契約を解除することができます。ただし、是正不能な違反の場合は即時解除できるものとします。

【契約終了後のデータ】 契約終了日から30日間、ユーザーは当社所定の方法によりユーザーデータをエクスポートできます。30日経過後、当社はユーザーデータを安全に削除します。ユーザーの要請があれば、削除完了の証明書を発行します。

第12条(サービスの変更・終了)

当社は、本サービスの内容を変更することがあります。ユーザーに重大な不利益を及ぼす機能変更の場合、60日前までに通知します。ただし、機能改善や性能向上についてはこの限りではありません。当社が本サービスを終了する場合、180日前までにユーザーに通知し、データエクスポート期間を確保します。

第13条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、ユーザーに対し本サービスの利用に必要な範囲での非独占的かつ譲渡不能な利用権を認めるものであり、知的財産権の譲渡または移転を意味するものではありません。

ユーザーデータの権利の帰属については、第9条に定めるとおりとします。

ユーザーが本サービスに関して当社に提供したフィードバック、改善提案その他の情報は、当社が本サービスの改善・開発のために無償で利用できるものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自己ならびにその役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約するものとします。

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、ユーザーが前二項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、当社は、解除によりユーザーに生じた損害について賠償する責任を負いません。

第15条(権利の非譲渡)

ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供することはできません。

第16条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更の場合、効力発生日の30日前までにサービス内通知または電子メールにて通知します。変更後も継続して本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年7月8日 制定
以上